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みやま市....「さくらテラス」....カフェも運営する「みやまスマートエネルギー」

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みやま市....「さくらテラス」....カフェも運営する「みやまスマートエネルギー」

社員57人でカフェも運営 みやま市 「みやまスマートエネルギー」

「日本初 エネルギー地産地消都市」
福岡県みやま市は県南部に位置し、熊本県に接する人口3万8000人の小さな市だ。市が55%出資する「みやまスマートエネルギー」は16年4月、自治体電力では全国で初めて家庭向け電力の供給を始めた。
太陽光発電による電力を固定価格買い取り制度の価格より1キロワット時あたり1円高く買い取って、九州電力より安い料金で販売。水道料金などとセットにすると、さらに割り引く。

 電力データを活用した高齢者見守り、約2000のタブレット端末を配布してインターネット販売など生活総合支援サービスも展開している。
現在は約3500カ所に電力を供給し、近い将来は市内の1万4000世帯のうち1万世帯への販売を目指している。

出典 http://www.nikkei.com

みやま市役所の隣接地に立つ木造2階建ての「さくらテラス」。ここに、みやまスマートエネルギーが入居し、1階のカフェ&レストラン、特産品販売コーナーを運営している。
磯部達社長は「もともと電力というより、人口減少などの地域の課題を解決するために設立した会社。
社員は設立時の3人から、今では57人に増えた」と話す。社員が数人というところも少なくない自治体電力では飛び抜けた多さだ。

 電力供給の要となる需給センターは、市役所近くの古いアパートに入居している。市内の電力需給を調整する部屋では、6人が需給調整、スイッチング、コールセンターの仕事をしている。皆、地元採用で、最初は電力の素人だった。
需給管理は通常24時間・365日の体制を敷くが、磯部社長は「小さなまちなので、午前9時~午後6時勤務で対応できる。地域に密着しているので、工場の臨時操業などの情報が事前に入り、きめ細かい需給計画が立てられる」と説明する。

国内外の自治体と連携深める

外部に公開していない別室では、もうひとつの需給調整チームが働いている。
同社と提携している鹿児島県や新潟県の新電力、東京都環境公社の需給調整・管理を請け負っている。
18年度には受託がさらに増える見通しで、「人員を倍増させないと対応できない」(磯部社長)という。

 みやま市のもうひとつの特色が他の自治体・新電力との連携だ。
同市は昨年、鹿児島県のいちき串木野市と肝付町、大分県豊後大野市などと新電力に関する連携協定を結んだ。
みやまスマートエネルギーは各自治体の新電力を支援し、磯部氏は肝付町のおおすみ半島スマートエネルギーの社長も兼務している。
エネルギーの地産地消を超えて、各自治体で再エネを融通し合い、電力の共同購入や管理業務の一元化も進めて、広域的な経済循環をつくる狙いがある。

2016年の電力小売り自由化で、自治体が出資したり設立に関与したりする「自治体電力」が各地に誕生している。

再生可能エネルギーの発電に加えて、電力小売りにも乗り出して再エネを地産地消することで地域にお金を落とし、産業振興や雇用促進につなげようとしている。


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